2011-10-27 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田裕之君） お尋ねの件に関しまして、省庁再編以前の旧総務庁において、交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会というものが設置されまして検討がなされていたものと承知しております。 平成六年の三月に同委員会から報告書が出されましたが、その中で、現状においては、現行法の緊急事務管理によってほとんどのケースをカバーでき、免責の範囲はかなり広いので、現時点では新たな法制定や法改正
○政府参考人（太田裕之君） お尋ねの件に関しまして、省庁再編以前の旧総務庁において、交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会というものが設置されまして検討がなされていたものと承知しております。 平成六年の三月に同委員会から報告書が出されましたが、その中で、現状においては、現行法の緊急事務管理によってほとんどのケースをカバーでき、免責の範囲はかなり広いので、現時点では新たな法制定や法改正
○政府参考人（太田裕之君） 先ほど来出ておりますとおり、五月に自殺者数が急増いたしまして、また六月も五月より減少はしたものの前年を上回っているという大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。 このような状況に対しまして、政府としては、七月四日に関係閣僚らから成ります自殺対策タスクフォースを緊急に開催をいたしまして、また被災県であります岩手県からもヒアリングを行うとともに、各府省庁におきまして
○政府参考人（太田裕之君） 地方自治体におけます自殺対策、今委員御指摘のとおり大変重要な課題だと考えております。 そこで、平成十九年の自殺総合対策大綱の策定を受けまして、現在、地方自治体におきましては地域の実情に応じた様々な取組が実施されております。 平成二十一年度には総額百億円の地域自殺対策緊急強化基金を造成いたしまして、各都道府県に三年間で一億円から六億円の予算が措置されているところでありまして
○政府参考人（太田裕之君） 公的給付との調整という規定がございますので、その範囲において調整されるものと承知しております。
○政府参考人（太田裕之君） 重障害を受けた方に支給する障害給付金、犯給法に基づきます障害給付金につきましては、その症状が固定をした時点で医師の診断等に基づき裁定するものでありまして、新潟県における監禁事件の被害者の方につきましては、現在も治療中でありますことから、現時点において給付金の対象となるか否かについては判断をいたしかねる状況でございます。 ただ、将来、給付金の申請がなされれば、新潟県公安委員会
○太田説明員 犯罪被害給付金の額についてでございますけれども、他の公的給付金制度との均衡、また物価水準の変動等を参酌して、過去三回にわたりましてその引き上げを行うとともに、昨年四月には障害給付金の支給範囲を拡大するなど、所要の見直しを行ってきているところであります。また、犯罪の被害者や遺族の精神的被害の回復を助けるため、警察部内におきまして、専門知識を有する職員を配置したり、また医師などの委嘱によりまして